最も効果的な経済対策は消費税の一律5%減税とインボイス制度の廃止

物価高が続く今、最も効果的な経済対策は消費税の一律5%減税とインボイス制度の廃止です。「消費税は社会保障の財源」と説明されてきましたが、導入以来の税収約607兆円の約9割は法人税や所得税の減税の穴埋めに使われてきました。

政府が掲げる「食料品1%減税」や「給付付き税額控除」は対象が国民の1割程度にとどまり、実質的な効果は乏しいのが実態です。また、所得が1億円を超えると負担率が下がる税制や、低所得者ほど負担が重い社会保険料など、負担の不公平も放置されています。

減税の財源は確保できます。株取引や大企業への優遇税制を見直し、能力に応じた公正な課税を行えば、約70兆円の新たな財源が生まれます。さらに急増する軍事費を見直し、社会保障や教育へ優先して配分することで、誰もが安心して暮らせる社会を実現できます。