この資料は、だれの、何の話か
「民商（民主商工会）」は、中小業者が自分たちでつくった団体です。税金や社会保険、資金繰り、経営の相談をし合い、商売とくらしを守るために活動しています。その都道府県ごとのまとめが「県連」、全国のまとめが「全商連（全国商工団体連合会）」です。
このページで紹介しているのは、全商連が2026年の第57回定期総会で決めた、今後2年間の方針です。総会では、①これからの活動方針と「私たちの要求」、②21世紀半ばを見据えた「基本方向」の修正、③役員の選出、④決算と予算が確認されました。
原文は会員に向けて書かれた文書なので、専門の言葉が多く、そのままだと初めての方は読みづらいものになっています。そこでこのページでは、暮らしと商売に直接かかわる要求を先に、政治や組織についての立場を後に分けて、順番に読めるように並べ直しました。
むずかしい用語はページ下の用語ミニ辞典でまとめて説明しています。あわせてご覧ください。
資料の概要
- 発行
- 全商連（全国商工団体連合会）
- 位置づけ
- 第57回定期総会で採択された方針
- 対象期間
- 2026年からの2年間
- 原文の構成
- 八つの章立て（情勢／営業と生活／税金・社会保障／平和と民主主義／組織強化／青年・婦人・共済／県連／むすび）
- このページ
- 原文を一般向けに要約したものです
数字で見る、中小業者の置かれた状況
方針の出発点にあるのは「大企業と中小業者のあいだの、これだけの開き」です。原文に示された数字をそのまま並べます。
原文に示された主な数字
※いずれも方針本文の記載値大企業は利益と配当を急増させ、内部留保を561兆円まで膨らませる一方、賃金を抑え続けています。同じ「人件費の割合」でも、大企業48.2%に対して小規模企業は80.0%。この差が、中小業者の経営とくらしの厳しさに表れています。加えて、物価と人件費の高騰、人手不足、消費低迷、不公正な取引などにより、中小企業の倒産・休廃業・解散が広がっていると方針は指摘しています。
5つの柱
原文の八つの章から、暮らしと商売に直接かかわる要求を5つにまとめました。ここが方針の中心です。
消費税を5%へ。インボイス制度の廃止を。
税金を、中小業者とくらしに負担の軽いものに
「みんなで負担を分かち合おう」という言葉で、実際には所得が低い人ほど重くのしかかる消費税や、国保・社会保険の負担が増やされ続けています。方針は、この不公平を正すことを第一に掲げています。
- 消費税の5%への減税と、廃止を求める
- 免税の小規模事業者が取引から外されやすいインボイス制度の廃止を求める
- 大企業・富裕層に応分の負担を求める
- 生活費に課税しない「生活費非課税」の考え方に立ち、基礎控除の引き上げを求める
- 自家労賃を経費と認めない所得税法第56条の廃止をめざす
消費税減税、インボイス廃止の実現は、物価高騰と消費低迷が続く日本経済の再生のカギを握り、中小企業の賃上げを後押しする最も有効な施策です。― 方針本文より
社会保障を、くらしの土台に戻す。
保険料と窓口負担の引き上げに反対
国保料・税や介護保険料、社会保険料、国民年金保険料が「負担能力を無視して」重く課され、滞納が急増して生活と健康が脅かされている――これが方針の認識です。
- 医療への国の負担を総医療費の45%に戻すよう求める
- 国保制度の改善、減免制度の拡充を求める
- OTC類似薬の保険外し、病院窓口の負担引き上げ、病床削減に反対
- 介護サービスの2割負担の対象拡大に反対
- 年金給付の引き上げと最低保障年金の創設を求める
- マイナンバーカード取得の事実上の義務化に反対し、健康保険証の利用再開を求める
資金繰りと経営の相談を、身近に。
融資は権利。あきらめないための相談活動
金利の上昇や事業性評価の導入など、資金繰りをめぐる環境は変化しています。方針は、制度融資は使える制度だという立場で、相談と申請を支えるとしています。
- 国や自治体の制度融資（低利の融資制度）の活用を進める
- 地域の金融機関と懇談し、小規模事業への支援を促す
- 税金の滞納歴だけでなく、誠実さや事業計画を重視する柔軟な対応を求める
- 事業計画づくり、補助金の獲得、新事業進出、事業承継の相談を広げる
- 下請けへの一方的な値下げなど不公正な取引を告発する
- AIの普及が公正な競争や権利、公共の利益を損なわないよう、監視と是正を国・自治体に求める
「融資は権利」の立場で国・自治体による制度融資の活用を進めます。― 方針本文より
商売が続けられる地域を、つくる。
条例・助成・まちづくりで、個店と商店街を応援
東京一極集中が進む一方で地方は疲弊し、そこで働き暮らす人々を支える中小業者が全国で減り続けている――方針はこれを「日本社会の持続可能性が問われる危機」と位置づけています。
- 中小・小規模企業振興条例の制定・改善を進め、支援団体として民商・県連が認定されるよう働きかける
- 審議会などに委員を選出するよう求める
- 住宅・商店・工場のリフォーム助成など、個店や商店街を応援する施策を提案する
- 福祉、環境、温暖化対策、災害対策と結んだ「仕事起こし」を進める
- 商工交流会、民商まつり、飲食店めぐり、マルシェなどで経営と地域を元気にする
戦争準備ではなく、平和外交を。
「平和でこそ商売繁盛」を信条に
軍備を増やせば、その分だけ国民向けの生活予算が圧迫されます。方針は、GDP比5%・国民一人あたり28万円の負担になるとされる大軍拡を「亡国の選択」と批判し、憲法に基づく平和外交を求めています。
- 大軍拡・大増税に反対し、憲法を生かした対話による平和外交を求める
- 「安保3文書」の改定に反対し、閣議決定の撤回を政府に迫る
- 憲法改悪を阻止し、国民主権と個人の尊厳を守る
- 非核三原則の見直しに反対し、核兵器禁止条約の署名・批准を政府に求める
- 辺野古新基地建設阻止の「オール沖縄」のたたかいを支援する
- あらゆる差別に反対し、共生社会の実現に貢献する
そのために、何をするのか
方針の後半は、要求を実現するための運動と組織の話です。会員でない方には少し遠い内容なので、ここでは要点だけを挙げます。
班・支部という身近な単位での話し合いを立て直し、税金・記帳・経営の相談を強め、商工新聞を読み合う。会員同士が「顧客」ではなく「仲間」だと実感できる関係をつくる――それが方針の掲げる組織づくりです。青年部・婦人部・共済会（集団健診や助け合いの共済）の活動も広げます。
政治については、特定の政党への支持を強制するものではありません。規約に「政党支持の自由」が定められており、各政党の政策や実績を知って知らせる活動を進めるとされています。何にどこまで参加するかは、一人ひとりの判断です。
世直し、
人助け
全商連方針 より
よくある質問
Q.民商は政党ですか？
いいえ。民商（民主商工会）は中小業者が自分たちでつくった団体で、政党ではありません。方針には「規約が定める政党支持の自由」という記載があり、特定政党の下部組織ではありません。
Q.入ると、何がいいのですか？
税金・社会保険・経営・資金繰りの相談、制度融資や補助金のノウハウ、記帳や確定申告のサポート、同業や地域の仲間、集団健診や助け合いの共済、商工新聞などが利用できます。方針でも、自主記帳・自主計算・自主申告の活動を組織的に進めるとしています。
Q.政治活動を強制されることはありませんか？
方針には署名活動、議員への要請、革新懇運動への貢献などが盛り込まれています。一方で規約は「政党支持の自由」を定めており、どの活動にどこまで関わるかは各自の判断です。加入を検討される際は、お近くの民商に直接ご確認ください。
Q.会費はいくらですか？
このページのもとになった方針には、会費の金額は記載されていません。お近くの民商にお問い合わせください。
Q.どこに相談すればいいですか？
相談は無料です。下の窓口からお問い合わせください。お近くの民商をご案内します。
方針に出てくる言葉
原文を読むときの手引きとしても使えます。
- 民商
- 民主商工会。中小業者が自分たちでつくった、経営とくらしを守るための団体。
- 県連
- 都道府県ごとに民商をまとめ、指導・援助する組織。
- 全商連
- 全国の民商・県連をまとめる全国連合会（全国商工団体連合会）。
- 総会方針
- 定期総会で決める2年間の活動計画。長期の道しるべは「基本方向」。
- 班・支部
- 民商の地域の最小単位。近所の仲間の集まり。
- 機関会議
- 役員会など、方針や運営を決める会議。
- インボイス制度
- 2023年に始まった消費税の仕組み。免税の小規模事業者が取引から外されやすいと指摘されている。
- 応能負担
- もうけや所得の大きさに応じて税や保険料を負担すること。
- 労働分配率
- 企業が生み出した付加価値のうち、人件費が占める割合。
- 制度融資
- 国や自治体が用意している、低い金利の融資制度。
- 自主申告
- 自分で記帳し、計算し、申告すること。方針はこの活動を重視している。
- 所得税法56条
- 家族従業者への給与を必要経費と認めない規定。方針はその廃止をめざしている。
税金・社会保険・資金繰り。ひとりで抱えていませんか。
商売とくらしの相談は、無料で受けられます。むずかしい制度の話も、一緒に整理するところから始められます。
「これって相談していいのかな」という内容でもかまいません。まずはお近くの窓口へどうぞ。
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